どこでも仕事をする人たちの集まりで、税金はどこに納めているのかと尋ねると、ほとんどの人が数字で答えます。183日未満なら大丈夫、と。この話題でいちばんよく繰り返される一文ですが、これは税務上の居住者を決める規則ではありません。
183日のテストは確かにあります。しかも一つではなく、別々の制度に属し、別々の問いに答えるものがいくつもあります。この記事では、それぞれがどれにあたるのかを整理します。国が居住者だと判断する仕組み、条約が別の結論を出すことがある理由、そして給与に課税する国と、居住者と見なす国が別の問題である理由です。以下の規則は、いずれも公表している当局から引用してリンクを添えています。細かい点は国によって違うからです。
要点
- よく知られた183日は、条約による減免のテストです。居住者かどうかを決めるテストではなく、口にする人の多くが読んだことのない条件もついています。
- 居住者かどうかは、まず自国の法律が決めます。日数を最初に見ない国も少なくありません。
- 出国することは、居住者でなくなることではありません。使える状態で残した住まいが、残した国での居住者の立場を保たせることがあります。
- 条約の振り分けの規定は、順番に当てはめていく階段であり、すべてを一度に天秤にかけるものではありません。
- どこで税を負担するかと、どこで申告しなければならないかは、別々の問いで、答えも別々です。
聞いたことのある183日は、別の規則のもの
二重課税を避ける条約の多くはOECDモデル条約に従っていて、誰もが引用する183日は、その給与所得の条文にあります。英国歳入関税庁(HMRC)の人的役務に関する指針は、その働きを説明しています。外国で実際に行った仕事の報酬が、その国で課税を免れるのは、一連の条件がそろって満たされた場合です。
| 条件 | 求められること |
|---|---|
| 滞在 | 相手国に「任意の連続する12か月間において、合計183日を超えない期間」滞在していること |
| 雇用主 | 報酬が「相手国の居住者ではない雇用主によって支払われる」こと |
| 恒久的施設 | 報酬が「雇用主が相手国に持つ恒久的施設または固定的施設によって負担されない」こと |
繰り返すのではなく読んでみると、3つのことがわかります。このテストが問うのは、住んでいる国ではなく、働いた国のことです。条件は「かつ」でつながれているので、1つでも満たさなければ免税は終わり、残り2つが満たされていても関係ありません。そして期間は暦年ではありません。HMRCは第1の条件を、「当該課税年度または任意の12か月の期間のいずれにおいても」183日を超えて滞在していないこと、と述べています。
184日目にどこかの居住者になる、とはどこにも書かれていません。このテストが決めるのは、ある種類の所得にどの国が課税できるかです。居住者かどうかは、別のところで決まります。
居住者かどうかは、まず自国が決める
条約を開く前に、各国がそれぞれの法律を当てはめます。その法律は互いに一致せず、日数を最初に見ないものも少なくありません。
フランスは、いちばんわかりやすい例です。4つの基準のいずれか1つを満たせば、税務上の住所はフランスにあります。世帯の通常の居所、主な滞在地、主な職業活動、経済的利益の中心のいずれかで、1つで足ります。しかも4つのうち3つは、日数を数えません。
ドイツの基準はさらに簡潔です。租税通則法(Abgabenordnung)第8条では、住居を保持し、使い続けるとうかがえる状況でそれを持つ人に、住所があるとされます。第9条はこれに、通常の居所を加えます。一時的ではないとうかがえる状況での滞在がそれで、6か月を超えて続く滞在は、最初から通常の居所とみなされます。6か月であって183日ではなく、しかもそれは上限ではなく下限です。住居のテストは、それよりずっと前から及ぶことがあるからです。
英国は、法定居住テストを公表しています。海外で自動的に決まるテスト、英国で自動的に決まるテスト、その下にある結びつきを数えるテストがあります。関係する国それぞれの言葉で読んでください。問いの形は、どこでも同じではありません。
出国することと、居住者でなくなることは別
ドイツのテストは、住居を保持し続け、使い続けるとうかがえる状況で持っているかを問います。手放さなかった部屋が、搭乗券に何と書いてあっても、その問いに代わりに答えます。
出発は出来事ですが、居住者であることは立場です。飛行機が離陸したときではなく、規則が終わると定めたときに終わります。
ほとんどの国は、決められた方法で届け出ることを求めます。英国では、永住を目的に海外へ移るときや、少なくとも丸1課税年度にわたり海外でフルタイムで働くときに、P85という書式か確定申告書を使ってHMRCに知らせるよう求めています。何もしなければ、当局が最後に知っている情報が、そのまま残ります。
また、出国しても、あとに残る納税義務はなくなりません。「英国の居住者でなくても、英国での所得には通常、税金を払う必要があります」と、同じ指針は述べています。身近な例は、本国に持つ不動産の家賃です。居住者でなくなると、その国が及べる所得の範囲は変わりますが、一覧が空になるわけではありません。
小さな結びつきも、そのまま残ります。電話番号もその一つです。銀行、税務のポータル、不動産業者は、みなそれを通じて連絡してくるので、多くの人は引っ越したあとも長く元の番号を使い続けます。本国の番号と現地のデータプランを同時に持てるスマホなら簡単です。番号を残しておくのは賢明ですが、それが何の意味も持たないと思い込むのはよくありません。
「生活の本拠」とは、実際には何か
この言葉は、定義を読むまでは抽象的に聞こえます。HMRCはこれを、「人的および経済的関係」がより密接なほうの国と説明し、それを「社会的、家庭的、金銭的、政治的、文化的なつながりと関係の全範囲を含むことを意図した広い表現」と補足しています。
その一覧をもう一度読んで、入っていないものに気づいてください。日数も、意図も入っていません。あるのは、見てわかる暮らしの配置です。家族がどこに住んでいるか、持ち物がどこにあるか、どこに銀行口座があり、どこに登録しているか。
どこでも仕事をする暮らしが本当に厄介になるのはここで、その厄介さは不運ではなく構造の問題です。いくつもの国に薄く広がった暮らしは、どの国にもほとんど何も加えません。だから以前の本拠だけが中身のある唯一の場所になることが多く、3か所で4か月ずつ過ごしても、いちばん強いつながりは、ほとんど訪れなかった4つ目の国に残ることがあります。
条約の振り分けは、天秤ではなく階段
2つの国が両方とも居住者だと見なし、その2国間に協定がある場合は、協定が決めます。HMRCは振り分けのテストを、次の順序で示しています。
-
恒久的な住居
「自由に使える恒久的な住居(本人が所有している必要はない)」がある国です。決め手は使えるかどうかで、所有は求められないと明記されています。
-
生活の本拠
最初のテストで2国を分けられないときにだけ進みます。恒久的な住居が両方の国で使える場合も、どちらにもない場合もそうです。
-
通常の居所
住居が待っている場所ではなく、実際に繰り返し暮らしている場所です。
-
国籍
国民として属する国です。最後の段で、上のすべてが答えを出せなかったときにだけ使われます。
要になるのは順序です。答えが出た段で調べは終わり、当てにしていた下の段には進みません。使える恒久的な住居をちょうど1つだけ残した人は、カレンダーがどうなっていても、2番目のテストには進みません。
制限が2つあります。振り分けの規定があるのは、2国間に協定がある場合だけです。そして協定はそれぞれが独自の条文で、このモデルは広く写されていますが、すべてがそうではありません。
雇用主の国は、それ自体が別の問い
最初の表にあった3つの条件に戻りましょう。そのうち2つは、本人のことではまったくありません。誰が報酬を支払うか、そして本人にかかる費用が、その国にある雇用主の施設に負担されるかどうか。どちらも雇用主に関する事実で、本人の名義での減免が使えるかどうかを決めます。
条件は「かつ」でつながれています。日数の条件だけを満たしても、何も得られません。
つまり「しばらくそこから働けるだろうか」は、日数が上限に十分収まっていても、一人では答えられない問いです。現地法人や支店を通して支払われる人は、初日の朝に、第2・第3の条件を満たせなくなります。これは、予約を入れる前に、雇用主と話し合うべきことです。
社会保障は、別の制度で、別の規則
税金と社会保障は同じ仕組みではなく、同じ人の同じ月について、別々の国を指すことがあります。EU域内の調整規則は明確で、同時に適用されるのは1つの国の制度だけで、通常は住んでいる国ではなく、働いている国のものです。そして覚えておく価値のある一文がこれです。「どの国の制度に加入するかを、自分で選ぶことはできません。」
それがどの国かは、書面に記されます。A1様式は、適用される法令を示す書類で、派遣された労働者や、複数の国で同時に働く人が、保険料を別の国で支払っていることを示すために使います。この調整の枠の外では、2国間にある協定次第で、これは税務当局ではなく社会保障機関に尋ねる問題です。
どこで税を負担し、どこで申告するか
この2つは、思われているよりよく食い違い、その差のところに罰則があります。条約による減免は、一般に、自然に適用されるのではなく、自分で請求するものです。協定がある場合、英国の指針は「二重に課税されないよう、英国で税の減免を請求できます」と述べています。請求とは、誰かが書式を使って、期日までに行う行為です。
国籍だけで、申告の義務が生じることもあります。米国内国歳入庁(IRS)は、海外にいる米国市民と居住外国人は「あらゆる源泉からの全世界所得に課税される」と述べ、申告の規則は、米国にいても海外にいても一般に同じだとしています。ほかの国で居住者になっても、その申告はなくなりません。
可能性のある状態は4つあり、人が思い浮かべるのはそのうち1つだけです。税を負担して申告する、税の負担はないが、そう伝えるために申告する、税の負担をなくす減免を請求するために申告する、そして本当にどちらもない、です。税をなくす条約でも、書類の手続きまでなくすことはまずありません。
年が始まる前に尋ねておくこと
上のテストはどれも事実に基づくので、答えも事実で裏づけます。どこにいたか、何を残し何を手放したか、どの当局にいつ何を伝えたか。その記録を、日々つけておいてください。そして次の6つの質問を、公的な情報源に持っていきましょう。
- 出国する国で居住者でなくなるために、何をするよう求められていて、それをすでに済ませているか。
- 実際にまとまった期間を過ごす国は、それぞれ何を数え、いつから数えるのか。
- 自由に使える恒久的な住居はどこにあり、それは複数の場所にあるのか。
- 誰が支払い、その相手は自分が働く国の居住者か、あるいはその国に拠点を持つか。
- 自分はどの社会保障制度に入っていて、それを証明できるか。
- 税を負担しない年でも、それぞれの場所で何を申告しなければならないか。
それぞれの国に別々に、その国の言葉で尋ねると、答えは食い違うことがあります。両方を一度に決める一つの数字より、2つの山のほうが、実際の作業に近いものです。
手続きの大半はオンラインで、スマホにコードが届くポータルを通して、着いたばかりで部屋にまだWi-Fiがなくても動かない期限に向けて行います。すでにつながった状態で到着することは、地味ですが、当日に申告するか期限に遅れるかの違いを生みます。だから、フライトと一緒に国ごとのデータを用意しておく価値があります。海外で働く月がほかに何に左右されるかは、リモートワーク環境が乗り越えるべきことにまとめています。
次の国に着く前に、通信を整えておく 対応しているすべての渡航先のデータプランです。ポータルもコードも期限も、カフェを待たずに済みます。よくある質問
デジタルノマドビザで、税務上の居住地が決まりますか?
それだけでは決まりません。ビザは、その国の入国管理法に基づいて出される、滞在の許可です。税務上の居住者かどうかは、その国の税法と、その上にある条約で決まります。両者がそろうことも、食い違うこともあり、どちらかを告げるのは、ビザのページではなく、その国の税務当局です。
どの国でも183日未満なら、どこの居住者でもないのですか?
そうとは限りません。フランスは、何も数えなくても、世帯や経済的利益から税務上の住所を認定できます。ドイツの住居のテストに6か月は必要ありません。出国した国は、求められた手続きをしなければ、手放してくれていないこともあります。どこの居住者でもない状態は、計画ではなく結論です。
どこから働いているか、雇用主に伝える必要がありますか?
雇用主の立場は、それに左右されます。3つの条件のうち2つは、雇用主の居住地と、本人の費用がその国の施設に負担されるかどうかで決まるからです。あとから報告する事実ではなく、先にすべき話し合いです。
海外で過ごすのが1年だけの場合は、違いますか?
テストは同じで、変わるのはどれに当てはまるかです。1年は、通常の居所の規定にかかるには十分な長さですが、生活の本拠を動かすには短いことが多く、まさに2つの国が1人を主張する組み合わせになります。その最初の1年の手続き面は、海外へ引っ越して最初に必要な手続きで扱っています。













