数か月ごとに、リモートで働く人向けの滞在許可をどこかの国が発表します。そして、発表はいつも同じように読まれます。どれくらいの期間で、どれくらい稼げばいいのか。この2つは広く伝わる情報ですが、いちばん役に立たない2つでもあります。予告なく変わり、隣り合う国どうしで桁が違い、その両方を満たす制度でも、断られることがあるからです。
変わらないのは、形です。これらの許可から名前を取り去ると、下には同じ4つの要求が、おおむね同じ順で、同じ理由で並んでいます。さらに、その4つのどれよりも重い、1つの「ないもの」があります。それぞれの要求がなぜあるのかを理解すれば、ある国がまだ申請を受け付けているかどうかを知るずっと前に、自分が満たせるかどうかがわかります。
要点
- 許可が売っているのは居住であり、労働ではありません。現地の労働市場へのアクセスこそ、差し控えられているものです。
- 収入のテストが測るのは規則性です。だから契約書ではなく、取引明細書を求めます。
- 医療保障は許可の条件です。失効させれば、入国管理上の問題になります。
- 期間は、問うべきことではありません。その年数が何かにつながるかどうかが、問うべきことです。
ここにいていい許可は、ここで働いていい許可ではない
どこかに住むことと、どこかで働くことは、別々の許可で、別々の論理で与えられます。国が誰を国内に住まわせるかを管理するのは、秩序と受け入れ能力のためです。誰を国内で働かせるかを管理するのは、その仕事をすでに競っている人々を守るためです。この2つを1枚のカードにまとめるのは、事務上の便宜であって、統合ではありません。
欧州連合は、この2つをつなぎ合わせるために、1つの仕組みを丸ごと必要としました。指令2011/98/EUは「単一許可」を設け、これを「第三国の国民が就労を目的として加盟国の領域内に合法的に居住することを認める、加盟国当局が発給する滞在許可」と定義しています。そのうえで、第1条第2項に「第三国の国民を自国の労働市場に受け入れる加盟国の権限を妨げるものではない」と、念を押して書き添えています。
この一文が蝶番です。労働市場へのアクセスは、常に国の手に残ります。リモートワーク許可とは、国が居住の半分は売りつつ、労働の半分はしっかり閉じておくと決めたときに生まれるものです。ここで眠り、お金を使い、家賃を払うことは歓迎されます。ここで競うことは歓迎されません。
収入のテストが問うのは、残高ではなく流れ
基準額は誰もが口にする数字ですが、テストのなかでいちばん面白みのない部分です。大事なのは、証拠の形です。証拠は、ほとんどの場合、数か月分の銀行取引明細書で、雇用契約書でも、取引先の手紙でも、残高のスクリーンショットでもありません。
理由があり、それはほかの場所で法律に書かれています。欧州連合が長期居住に資力テストを課す場合、指令2003/109/ECは「関係する加盟国の社会扶助制度に頼ることなく、本人および家族を養うのに十分な、安定した定期的な資力」を求め、そのうえで、当局にその見方を指示しています。「加盟国は、これらの資力を、その性質と規則性に照らして評価するものとする」。
性質と規則性です。大きさではありません。契約は将来についての約束で、役人は約束を確かめられません。半年分の入金は過去の記録で、記録なら確かめられます。同じ金額が、ある申請者は通り、別の申請者は落ちるのも、これが理由です。年間の合計は余裕で基準を超えていても、入金が3回の大きな支払いに偏っている人は、規則性に問題があります。収入のよい四半期のあとに静かな2か月が続けば、明細書の上では、成功ではなく不安定に読めます。
これは、学生が受けるテストとは正反対です。学生の場合は、まとまった額を、決められた期間、見える形で手をつけずに置いておかなければなりません。あちらはストックで、こちらはフローです。報われる経済生活が、それぞれ違います。
ヒント
その明細書を取り寄せるには数週間かかり、たいていはすでに海外にいる間のことになります。しかも、銀行アプリのロックを解除するコードは、銀行に登録した番号に届きます。その番号を生かしたまま、現地のデータを加えること。これが1台で2回線が存在する理由のすべてです。ただし、お使いのスマホが2回線を持てることが前提で、すべての機種がそうとは限りません。
雇用主は、どこか別の場所にいなければならない
この種の制度はどれも、お金が国外から来ることを求めます。しかも、その要求は、本人ではなく、雇用主や取引先に付く条件として書かれるのがふつうです。これが、全体を支える条項です。これがなければ、許可は名前を変えた就労許可になり、国は、守っていたはずのものを手放したことになります。
仕事そのものが外国のものに見える必要はありません。外国でなければならないのは、その代金を払う人です。それは契約の話であって、どこに座っているかの話ではありません。
この条項が除外する範囲は、多くの申請者が思うより広いものです。あとから現地の仕事に就くこと、たとえ小さな仕事でも、たいていは変更ではなく違反とされます。偶然見つけてくれた現地の取引先に請求書を出すことも、到着後に立ち上げた事業で現地の客に対応することも同じです。厄介なのが、1人会社のケースです。請求書を出す先が必要だからと現地で法人を作れば、国内の会社の従業員になったことになり、これこそ、この条項が捕まえるために書かれた形です。
証拠は、収入テストと同じ論理に従います。誰が支払っていて、その人がどこにいるかを示すことになります。契約書、請求書、あるいは申請先の国の外の住所を記した書簡です。
| 要求 | 実際のテスト | 落ちるとき |
|---|---|---|
| 収入 | 規則性であって、大きさではない | 年間は好調でも、月ごとにむらがある |
| 雇用主 | お金の出どころ | 現地の取引先と契約する |
| 医療保障 | 範囲であって、値段ではない | 緊急のみの旅行保険 |
| 犯罪経歴の証明 | 署名の連鎖 | 認証の印がない |
医療保障は、提案ではなく条件
保障は、許可に添えられた助言ではありません。許可が与えられる根拠の一部で、更新時にもう一度確認され、多くの制度では、予定していた旅行の間だけでなく、期間の全体にわたって続いていなければなりません。
基準は、値段ではなく、居住者がすでに得ているものを引き合いに出して説明されるのがふつうです。指令2003/109/ECは、長期居住についてはっきり書いています。申請者は、「関係する加盟国で自国民が通常カバーされるすべてのリスクに対する疾病保険」を示さなければなりません。これは、範囲のテストとして読んでください。足首の骨折と帰りの航空券を払う保険は緊急保障です。国民が受けるものを基準にした保険は、ふつうの病気、慢性疾患、その後のケアにまで届かなければなりません。
そこから、人が引っかかる2つの帰結が出てきます。失効は、単なる健康上のリスクではなく、条件を満たさなくなることです。つまり入国管理上の問題で、更新時に証明を求める当局は、途中の空白に気づきます。もう1つは、入国のために買った保険が、居住者になると有効でなくなることがよくある点です。旅行保険の多くは、本拠地が別の場所にある人向けに作られているからです。その引き継ぎは、それ自体が1つの手続きで、引っ越し後に医療制度に入る方法で取り上げています。
犯罪経歴の証明と、その上の印
前科がないことを示す証明書は、満たすのがいちばん簡単な条件ですが、いちばん遅れやすい条件でもあります。1つの書類ではなく、連鎖だからです。その輪は、おそらくもう離れた国にある、別々の役所がそれぞれ発行します。
発行する役所、認証する当局、翻訳者は、出身国にある3つの別々の行列で、海外から急がせられるものは1つもありません。
その上の印は、一度理解しておく価値のある部分です。1961年10月5日の「外国公文書の認証を不要とする条約」のもとでは、ある加盟国で作成され、別の加盟国で提出される文書に、領事による認証は要りません。第3条は、こう述べています。「署名の真正、署名した者が行為した資格、および適切な場合には文書に付された印章または刻印の同一性を証明するために要求できる唯一の手続は、第4条に定める証明書の付与である」。その証明書が、アポスティーユです。
何を証明して、何を証明しないのかに注目してください。証明するのは署名と印章、つまりこれが確かにその国の公的な担当者だということで、経歴がきれいかどうかについては何も言いません。受け入れ側の国も、何も付け加えません。アポスティーユは、自国が指定した当局が発行するので、作業は本人がいない間に、母国で行われることになります。2つの国のどちらかが条約の外にある場合は、この近道が使えず、領事認証に戻ります。こちらは時間がかかり、大使館が関わります。証明書には有効期間があることも想定しておき、宣誓翻訳がたいてい4つ目の輪になることも覚えておきましょう。
許可は、たいてい、どこにもつながっていない
申請者はこれらの制度を期間で比べますが、軸が違います。更新可能な1年と、更新可能な2年は、別の提案に感じられても、ほとんどの場合そうではありません。本当の違いは、その許可で過ごした時間が、あとで何かに数えられるかどうかです。そして、そのほとんどについて、正直な答えは、数えられない、です。
その仕組みは、欧州連合の長期居住の規則に見えます。適用されない場合でも、役に立つモデルです。指令2003/109/ECは、その地位を、「関連する申請の提出の直前の5年間、領域内に合法的かつ継続的に居住していた」人に与えます。そのうえで第3条第2項が、「オペア、季節労働者などの一時的な理由のみで居住する者、サービス提供者によって国境を越えたサービス提供のために派遣された労働者、国境を越えたサービス提供者、または滞在許可が正式に制限されている場合」に居住する人を、適用範囲から外しています。
最後の一節は、2度読む価値があります。許可は「正式に制限」されることがあり、つまり許可自身の条件によって一時的と宣言されることがあります。そうなれば、何度更新しても、時計は進んでいません。非の打ちどころなく4年を過ごしても、肝心の目的に関しては、しばらく長居した訪問者でしかない、ということがありえます。
警告
許可の期間が、永住権に、そして帰化に数えられるかどうかを、書面で尋ねてください。2つは別々の時計で、別々の規則があり、制度は一方につながることも、両方につながることも、どちらにもつながらないこともあります。
許可が答えない、税の問題
入国管理と課税は、別の法律のもとで、別の当局が決めます。許可を持っていても、どこで納税する義務があるかは、ほとんどわかりません。許可は、その場にいる許可です。納税地は、その場にいることの結果であり、誰かが許可を与えたかどうかに関係なく生じえます。
よく繰り返される日数のルールは、ここから来ています。そして、多くの人が思っているルールではありません。これは別の記事、183日がルールではない理由で詳しく解いています。要点は、まず自国が自国のテストで決め、条約は同点を決着させるときにだけ出てくる、ということです。
そこから、申請に持っていく価値のあることが1つあります。制度が税の扱いをうたっている場合、その扱いは許可ではなく、国内の税法にあります。そのため、並んで発表された入国管理の制度とは別の日程で、狭められたり撤回されたりすることがあります。
申請の前に尋ねること
制度は安定しなくても、上の条件は計画の土台にできるほど安定しています。ですから、どこかで目にした数字はすべて、当日に確認が必要なものとして扱ってください。収入のテストは、総額か手取りか、何か月分かを尋ねましょう。測るのは申請日か、平均か。自分の会社は国外の雇用主として数えられるか。これは一般論ではなく、自分の具体的な形について答えをもらってください。保障に含まれなければならないものを尋ねます。かかる費用ではありません。母国で、どの当局がアポスティーユを発行し、いまの待ち状況がどうかも尋ねましょう。許可が正式に制限されているか、その年数が数えられるかも、尋ねます。
そのうえで、空白期間を計画してください。現地のプリペイド回線は、通常、まだ持てない滞在書類を求めます。着陸してからそれを手にするまでの数週間は、ちょうど役所を回り、コードを受け取り、通話に参加している時期です。データの手配を出発前に済ませておけば、ほかのすべてをふさぐ、唯一の依存関係がなくなります。
最初からつながって到着する 渡航先を選んで、手続きが始まる前に、使えるデータとともに着陸しましょう。よくある質問
現地に住んでから、現地の仕事に就けますか?
同じ許可では、ほぼ無理です。現地の仕事の除外は、制度全体が拠って立つ条件なので、現地で雇用されることは、状況の変更ではなく違反として扱われるのがふつうです。道は、別の許可を申請することで、それは別のテストを満たすことを意味し、スポンサーになってくれる雇用主が要ることも多くあります。
許可の期間は、永住権に数えられますか?
数えられることもあり、決める前に確かめるべき最も重要なことです。許可が正式に制限されている、あるいは一時的に分類されている場合、その年数は、長期の地位に向けてまったく数えられないことがあります。永住権と帰化は、別々に尋ねてください。2つの時計は、別の規則で動くことがよくあるからです。
旅行保険で足りますか?
たいていは足りません。理由は2つあります。範囲が、ふつうの診療ではなく緊急の治療と搬送にとどまること。そして多くの保険が、永住の本拠地が別の場所にある人向けに作られていて、居住者になると適用されなくなることです。許可が保障に何を含めるよう求めているかを読み、値段ではなく、保険の約款と照らし合わせてください。
自分の国がアポスティーユ条約に入っていない場合は?
その場合は、近道は使えず、従来の道になります。領事認証で、受け入れ国の大使館が文書そのものを認証します。時間がかかり、たいていは予約と手数料が要り、早く始めなければなりません。申請先の国が条約の外にある場合も、同じです。













